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地域猫活動
地域猫活動 殺処分ゼロを目指して
(環境省ガイドラインより)
                            ※12月文書作成課題

飼い主のいない猫の現状
全国の自治体では毎年20万頭の猫が収容され、その多くが殺処分されています。
殺処分される猫のほとんどは、不妊去勢手術をされていないために生まれた子猫です。
交通事故で路上死するのも、大半が飼い主のいない子猫たちです。

地域猫とは
地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫のこと。
管理者を明確にし、フードやふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上数を増やさず、一代限りの生を全うさせる猫を指します。

地域猫活動
地域猫活動は地域住民と飼い主のいない猫との共生をめざし、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。
地域猫活動は、「猫」の問題ではなく「地域の環境問題」としてとらえ、地域計画として考えていく必要があります。
地域猫は野良猫とは異なります。
フード、水やりの場所は決められ、排泄物の処理や周辺の清掃なども行われます。
不妊去勢手術が行われることで数が増えることが抑えられます。
地域住民は猫による被害の現状を十分認識し、野良猫を排除するのではなく、地域住民が飼育管理することで、野良猫によるトラブルをなくすための試みであることを理解しなければなりません。
同時にこれ以上飼い主のいない猫を増やさないために、飼い猫を捨てることは犯罪になることを周知し、捨て猫の防止を徹底していく必要があります。
自治体と地域が連帯して取り組む活動です。

TNR 活動とは、
捕獲(Trap)し、
不妊去勢手術(Neuter)を施して、
元のテリトリーに戻す(Return)活動のことです。
手術済みの目印として、耳先を桜の花びらのようにカットします。


動物愛護管理法では、動物の遺棄・虐待行為について以下のとおり規定しています。
第44条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処する。
2 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の 虐待を行った者は、50 万円以下の罰金に処する。
3 愛護動物を遺棄した者は、50 万円以下の罰金に処する。
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by fureai2005 | 2015-10-16 19:51 | コネタ | Comments(0)
「原発は環境汚染産業」小泉純一郎氏 インタービュー
「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、
再稼働を批判

                  2015年9月12日22時00分




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インタビューに応じる小泉純一郎元首相=9日、東京都中央区、冨名腰隆撮影



 小泉純一郎元首相(73)が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発1号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、
「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。
政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して
「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

•「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い
 小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。
小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、2006年9月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに9日、東京都内で行った。

 小泉氏は、07年の新潟県中越沖地震や11年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大(ばくだい)な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「(火力発電で発生する)CO2(二酸化炭素)より危険な『核のゴミ』(高レベル放射性廃棄物)を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。

 原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年3月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。

 米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。

 原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。(関根慎一、冨名腰隆)




「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い
        関根慎一、冨名腰隆   2015年9月13日05時01分

首相退任から丸9年。
小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。
「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約90分間にわたって小泉氏は語り続けた。

――川内原発1号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか?

「再稼働は間違っている。
全国で1基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は2年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。
原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。
政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」
「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、(田中俊一)原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。
責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。
米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」



――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。
私も4年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。
でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。
政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」
「なぜうそか。
例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード7前後の地震は最近10年でも頻繁に起きている。
それを考えただけで、原発は安全じゃない。
対策を講じようとすれば、さらに莫大(ばくだい)な金がかかる。
あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。
いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。
原発は環境汚染産業なんです」
「かつて原発を推進してきた1人としての責任は感じている。
でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ』とあるじゃない。
首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」



■なぜ「即ゼロ」論に
――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

「2年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。
硬い岩盤を400メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。
ああ、これは無理だなと確信した」
「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ1カ所も決まっていない。
もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。
本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。
本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。
それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。
今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。
コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」




――米国は平和利用を前提に核兵器の材料にもなるプルトニウムの活用を認めています。これによって「潜在的な核抑止力になる」との主張もあります。

「一部にはあるかもしれないけど、抑止力とか他国を牽制(けんせい)するような武器にはなり得ない。
プルトニウムの保有は便益より損失が大きいと思う。
そもそも核廃絶の時代なんだから、核兵器を持たなければならないというのが分からないね。
米国だって核の問題を真剣に考えるようになってきている。
もちろん廃炉プロセスは数十年かかるから、研究者の人材養成は引き続き大事だと思う」
「米国は、日本が『原発ゼロで行く』と決めれば、必ず認めます。同盟国だからね。
一部の推進論者は反対するかもしれないが、日本国首相と米国大統領が信頼関係のもとで話をすれば、米国は絶対に日本の意向を尊重する。それが民主主義国家同士の関係だ」


■原発ゼロ「首相が決断すればできる」
――安倍晋三首相は第2次政権発足時は「原発依存度を減らす」という姿勢でしたが、現在は原発維持・活用に傾いています。

「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。
彼もわかっていると思う。
でも、原発推進派の影響を受けちゃっている。
原発は電力会社だけでなく鉄、セメント、建設……、あらゆる業界が多大な資金を投じて推し進めてきた。
その業界からの支援があれば言いにくい雰囲気があるのは、私も政治家出身だから分かります。
でもそれを乗り越えて決断するのが政治だ。自民党が公約とは違う方向に進んでいるのは残念だね」
「3月に首相経験者の会合があった時、私は安倍首相に言いましたよ。
『郵政民営化は全政党反対だったけど、原発ゼロは野党はみんな賛成だ。
自民党だって首相が決めれば反対できない。
こんないいチャンスはない。
首相の決断一つでやれる、国民的大事業だ』と。彼は苦笑いして聞いてましたね。
森(喜朗)さんや福田(康夫)さんもいて、周りが『まあまあ、今日はそういう会じゃないから』って止めてたけどね」



――世論調査で原発再稼働を問うと、今も反対が賛成を上回ります。ただ、それが選挙の投票行動につながらない状況もあります。

「『原発ゼロはまだ先の話だ』とか『他に大事な問題もある』と感じた人が多かったのかもしれない。
自分の生活が原発と関係する人も少なくないでしょう。
でも政府がどれだけ安全性を強調しても、いまだに最終処分場は決まらない。
国民は『今のままでは済まない時代がいずれ来る』とわかってますよ。原発ゼロが選挙の争点になる時は必ず来る。
時代は変わります。その時、候補者自身がどう判断するかだろう」



――次男の小泉進次郎衆院議員と原発を話題にすることはありますか。

「私の講演は、インターネットなんかで聞いているようだね。たまに食事する時などに話もするが、私からああしろこうしろとは言わない。息子も一人の政治家だ。自分で判断すればいいが、いずれにせよ原発の問題からは離れられない世代だ」



■国民運動は続けたい
――来年は参院選の年です。新たな政治勢力を結集するために国政復帰することは?。
「もう引退したんだからまったくない、それはまったくないよ。
でも、私は講演などを通じて国民運動はやっていきたい。
原発をなくそうという動きは根強いよ。
決して一過性じゃない。
聴衆の雰囲気から、それがひしひしと伝わってくる。こういう運動は全員反対でもやるという決意と意欲がないとできない。焦ることなく、あきらめずに続けていく、価値のある運動だ」
「憲政の神様である尾崎行雄は95歳の生涯を閉じる直前、こんな言葉を残した。
『人生の本舞台は常に将来に在り』。
それは国会近くの憲政記念館の石碑に今も刻まれています。
私自身、引退してまさかこんなことになるとは思っていなかった。
人生、何が起こるかわからない。
私は、まだ73歳。いつ舞台に立ってもいいように、向上心を持って勉強しろ、頭を使え。そう尾崎さんに言われている気がします」


■再稼働「勝負の時」と見たか
「記者に原発問題について話して勝手に書かれたことはあるけど、こうやってインタビューを受けるのは、(首相を)辞めてから初めてだ」。小泉元首相は冒頭、こう切り出した。
私たち2人は、かつて小泉首相番記者として政治記者生活のスタートを切った。そのころ、小泉氏は原発を推進していた。ところが、東日本大震災による福島第一原発事故の後、原発ゼロに転向した。その理由を聞きたくて、インタビューを何度も申し込んだが、すべて断られてきた。
今回応じた理由を尋ねたが、それには直接答えず「まさか原発ゼロで出るとは思わなかった。不思議なもんだよ」と返した。
ただ、インタビューに応じたのは決して思いつきではないはずだ。
今回、小泉氏が私たちに「会おう」と指定してきたのは9日。
それは原発再稼働を推進する安倍晋三首相の自民党総裁再選が決まった翌日、川内原発1号機が営業運転を再開する前日だった。
小泉氏にとって、このタイミングは「勝負の時」に映ったのかもしれない。
原発推進だった首相時代からの路線転換については「都合が良すぎる」「勝手な理屈だ」などと批判がつきまとう。
もちろん、小泉政権時代も電力会社は安全対策を怠ってきており、行政トップとしての小泉氏の責任は免れないだろう。小泉氏自身、全国各地の講演で「責任は感じている」と必ず反省を口にする。
普段、永田町を取材している私たちから見れば、現職国会議員から「原発ゼロ」の機運は感じられない。
そう伝えると、小泉氏は大きく首を振った。
「国民が変われば、政治も変わる。
自分一人でもやる」                       (関根慎一、冨名腰隆)



http://digital.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?_requesturl=articles%2FASH9D4J8PH9DUTFK003.html





追記
原発交付金
原子力発電に係る莫大な費用(もちろん税金)のことを、
電源立地対策費用 (お金をあげるからあなたの土地に原発を建てさせてね)とか、
電源利用対策費用 (毎年お金をあげるから原発を稼働させてね)などと呼びます。
名称が、まるで、言葉遊びのようです。
今では、一般会計よりはるかに多いようです。
原子力発電は、莫大な税金で発電しているんですね。
発電コストが一番高いはずです。

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日本☆地域番付より



10月9日、愛媛県議会は地元財界4団体が提出した4本の再稼働を求める請願を採択。
再稼働の必要を認める決議を自民党議員が提案。
決議の採決では、
社民党3人、民主党2人、共産党1人、環境市民1人の計7議員が反対。
自民党、公明党、愛媛維新の会などの賛成多数で可決された。

なぜ公開討論会を開かないの?





******☆*****

再稼働の見返りに、四国に新幹線を通してね、なんて、まさか、取引してないよね???
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by fureai2005 | 2015-10-15 00:28 | 社会 | Comments(0)
オンカロ ~10万年の耐久性~
オンカロ ~10万年の耐久性~ (10月の文書作成課題)

世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場、オンカロ。「高レベル放射性廃棄物を無害なものに処理できる技術」を持たない人類にとって、きわめて安定した地層の地下深くに格納するのが、現在唯一の解決法とされている。
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「オンカロ」と呼ばれるその施設は、フィンランドのオルキルオト島に存在し、19億年も前から地層が変わっていない強固な岩盤でできている。
フィンランド語で「隠し場所/洞窟」を意味する「オンカロ」は、地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していく。2020年までに運用を開始し、その後2120年頃までの100年間にわたり埋設処分に利用される予定となっており、100年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖する。

使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は2万4000年。核廃棄物の無害化には10万年かかると見込まれている。それまでの間、10万年にわたって「オンカロ」は地下に封鎖され続ける。
無害なものに処理するために何かをするのではなく、安全に隔離し少しずつ放射性廃棄物の危険が弱くなっていくことを待っているだけの施設だ。
フィンランドには、4基の原子力発電所があるが、オンカロで処分できるのは2基分にすぎず、海外からの廃棄物は一切受け入れない。
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そんな「オンカロ」だが、日本には存在しない。
青森県の六ケ所村に中間貯蔵施設があるが、最終的に放射性廃棄物の処理をする施設ではない。
「オンカロ」に携わった学者たちは「不安定で地層処理のできない日本は、最終廃棄物処理場が作れない国だ」と述べた。
「火山があり地震があり、どこを掘っても温泉や地下水が出る日本は、常に地層が安定せず、中華料理の回転テーブルの上に放射性廃棄物を置いたようなもので、いつ動くか解らない。」日本はそういう状況にあるのだという。
最終的な選択肢は、「どこかの外国にお願いする」か「高レベル放射性廃棄物を無害なものに処理できる技術」を研究するしかない。


核のゴミ
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フィンランド オンカロ 視察報告 菅直人氏

福島県双葉郡
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by fureai2005 | 2015-10-08 00:21 | 社会 | Comments(0)